日本の人口減少と海外投資の流れ

近年、日本の人口減少問題に対処するため、国内ではなく海外に成長を求め、積極的に投資する流れが広がっています。

2024年9月18日の日経新聞に掲載されたレオ・ルイス氏の記事「USスチール『買収』の教訓」でも、日本の未来は自国以外への投資にかかっていると指摘されており、その中でも特に日本が最も成長と投資を期待しているのは、これからも米国であるとのべられていました。

米国への投資が注目される理由

米国への投資と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは新NISAを利用したインデックス投資でしょう。

特に「三菱UFJ－eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「S&P500」などは、若い世代を中心に非常に人気があります。

私の周囲でも、インデックス投資を始めている人とそうでない人の割合は4：6といった印象で、始めている人が年々増えていると実感しています。

しかし、米国の不動産投資となると、話は大きく変わります。

米国に住んでいる人の多くが不動産を所有し、特に永住権を持つ人は複数の物件を所有して資産形成に励んでいる人が多いのですが、日本国内ではまだまだ限られた人しかこの分野に踏み込んでいません。

この差には言葉の壁や文化の壁など多くの理由が考えられますが、その一つに「心理的障壁」が私は注目しています。

日本人が米国不動産投資に躊躇する理由

不動産投資を始めようと考えた瞬間、多くの人が「どこの物件を買えばいいのか？」と迷い、動きが止まってしまいます。

知っている都市と言えば、ハワイやニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ラスベガスなどが思い浮かびますが、特にニューヨークやハワイの物件は価格が高く、投資利回りも低いのが現実です。

これでは、東京の中央区や港区、千代田区などの値上がりが見込まれる国内物件に投資した方が、リスクも少なく安心だと考えてしまいます。

つまり、実際に購入を検討できるエリアは、日本ではあまりしられていない都市が多いということになります。

そのような中、私たちが購入した物件は、テキサス州ヒューストン経済圏に位置するケイティという都市の新築戸建てです。

なぜこの地域を選んだのかという詳細はまた別の機会にお話ししますが、重要なのは、米国にも比較的手頃な価格で、利回りの良い物件が存在するということです。